建設業許可の５要件

下記の５つの要件すべてを満たした場合に、一般建設業許可が取得できます。

要件①　経営経験５年以上

下記いずれかに該当する者を、 常勤で配置すること。

• 建設業の個人事業主又は 法人の取締役経験が、5年以上あること。
• 建設業の執行役員等の経験が、5年以上あること。
• 建設業の部長又は個人事業主の専従者の経験が、6年以上あること。

詳細は、→経営業務管理責任者

要件②　資格又は実務経験

下記のいずれかに該当する技術者が常勤で在籍しているのこと。

• 建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。
• 高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。
• 学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

詳細は、→営業所技術者

要件➂　500万円以上の預金証明

下記のいずれかの要件を満たしていること

• 申請直前の貸借対照表の資本合計（自己資本額）が、500万円以上であること。
• 申請人名義の金融機関の預金残高証明書（500万円以上）
  又は金融機関の融資証明書（500万円以上）を提出
• 資本金500万円以上（新設法人で決算未到来の場合のみ）

詳細は、→財産的要件

要件④　雇用保険・厚生年金に加入

下記の保険に未加入の場合は、許可申請はできません。

健康保険・厚生年金保険

法人事業所は、未加入の場合は申請できません。個人事業所は、従業員（同居の家族除く）5名以上で未加入の場合は申請できません。

雇用保険

法人・個人事業所ともに、従業員1名以上で未加入の場合は申請できません。

※一人親方の個人事業主の方は、雇用保険・健康保険・厚生年金保険未加入でも許可申請はできます。

詳細は、→適切な保険に加入

要件⑤　欠格要件に該当しない

法人にあっては、法人自体、取締役、株主、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。

• 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
• 禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
• 暴力団の構成員である者
• 不正の行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

詳細は、→欠格事由