経営業務管理責任者

  ５年以上

  建設業

 執行役員等（取締役会設置会社で取締役会等の決議を経て、取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた者）

  ５年以上

  建設業

  6年以上

  建設業

  建設業の役員＋役員に次ぐ地位として（財務管理・労務管理・業務運営の担当）

「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験。
「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験。
「業務運営の経験」とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験。

  合計5年以上（そのうち役員等の経験は２年以上必要）

  建設業

  財務管理、労務管理、業務運営の業務担当者
※1人で上記3業務すべてを兼任することも、2〜3人で分担して配置することも可能です。

  5年以上

  建設業
（※他社での経験は不可。許可申請を行う現在の会社（自社）での経験に限る）

下記①②の書類の写しを提出してください。

• 業務分掌規程又は過去の稟議書（又は、これに準ずる書類）
• 人事発令書（又は、これに準ずる書類）

 財務管理、労務管理、業務運営のそれぞれの経験の確認書類が必要となります。

 　業務経験を証明できる限り同一人であっても構いませんが、
 「常勤役員等」と兼ねることはできません。

 　財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数を担当する地位での経験について、その期間が重複していても問題はありません。

  建設業の役員 ＋ 建設業以外の業種の役員

  合計5年以上（建設業の役員等経験は２年以上必要）

  建設業 ＋ 建設業以外の役員経験との合算

  建設業の役員 ＋「役員に次ぐ地位（財務・労務・業務運営の担当）
※1人で上記3業務すべてを兼任することも、2〜3人で分担して配置することも可能です。

  合計5年以上（役員等経験は２年以上必要）

  建設業

下記①②の書類の写しを提出してください。

• 業務分掌規程又は過去の稟議書（又は、これに準ずる書類）
• 人事発令書（又は、これに準ずる書類）

 財務管理、労務管理、業務運営のそれぞれの経験の確認書類が必要となります。

 　業務経験を証明できる限り同一人であっても構いませんが、
 「常勤役員等」と兼ねることはできません。

 　財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数を担当する地位での経験について、その期間が重複していても問題はありません。